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貸金業者(キャッシングや信販会社、消費者金融など)からの借金を未返済のまま支払いから逃げていると、裁判所に訴えられてしまうことがあります。

自宅に裁判所からの訴状(支払督促)が届いても、金融会社からの請求書や催告書と同じようにゴミ箱にポイっと捨てるだけでは、給料や財産の差し押さえをされてしまうかもしれません。

裁判所からの通知には2週間以内に対処しないとマズイと心得ましょう。ましてや放置なんてとんでもない!

あわてて金融会社や裁判所に連絡せず、法手続きに詳しい専門家(弁護士や司法書士)に相談して対処してもらいましょう。

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裁判所からの通知がきたら

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自宅に裁判所からの通知がきたらスグに開封して中身を確認しましょう。

裁判所からの通知は差出人が裁判所なのにくわえ特別送達の印が押してあるので、通常の請求書などとは一目で違いが分かります。

訴状もしくは支払督促のどちらかが郵送されてきているはずです。

訴状が届いた場合

訴状は債権者(貸金業者)が債務者(借金を滞納してる人)に支払いさせるために裁判を起こす時に提出される書類です。。

○○金融があなたに対して借金の滞納を理由に訴えたこと、貸金業者の希望する返済の方法(全額一括払い)が書かれていて、裁判所への出頭日(裁判する日時)が指定されています。

返済方法に異議があったり主張したいことがあれば答弁書を作成して、訴状が届いた2週間以内に答弁書が裁判所に届くように送りましょう。

支払督促が届いた場合

支払督促は未払いの借金の支払いを求めて債権者(金融会社)が裁判所に申立をしたことを知らせる通知です。

支払督促の申し立てでは裁判は起こりませんが、2週間以内に異議申し立てをしないと貸金業者の主張を裁判所が認めることになり、債権名義が取られてしまいます。

債権名義がとられてしまったら貸金業者はあなたの財産を差し押さえることも可能になるので、すぐに異議申立書を送って対処すべきです。





もし訴状や支払督促に異議を申立てず、裁判所への出頭もしなければどうなるのでしょう。

裁判所の通知を無視したらどうなる?

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裁判所の訴状を無視すると、あなたが欠席のまま判決をとられ訴えをおこした金融会社の言い分が認められます。支払督促なら金融会社の提示した返済方法通りに返すことが求められます。

貸金企業は利息や遅延金だけじゃなく裁判にかかった費用なども上乗せして、あなたに即時一括返済を求めることになるでしょうね。

裁判所の判決には強制力があるので、今までどうり支払いから逃げだそうとすると債権者は給料や財産(動産・自動車・バイクなど)の差し押さえをされるかもしれません。

例えば給料の差し押さえなら、債権者(金融会社)はあなたが勤める会社に支払いを要求しますから、給料から天引きされて支払うばかりでなく、会社の経営者や総務部に借金の滞納がバレるのは確実。

お金のにだらしないヤツと思われるばかりじゃなく、今後の出世や昇給にも影響が出る可能性があります。

受け取り拒否できないの?

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裁判所の通知は特別送達と呼ばれ必ず自宅に送られます。

受け取りの際には署名押印が必要ですが、ここで面倒を避けるために受け取り拒否をしてもポストにいれられて配達されたことになります。

本人不在の場合は不在票がポストなどに入れられて書類は郵便局員が持ち帰りますが、不在票を無視し続けると勤務先に送られる可能性があるのでおとなしく受け取っておきましょう。

自分で対処できないときは

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何も知らないのに答弁書や異議申立書の書き方なんて分からないですよね。

法的な手続きの対処方がわからなければ弁護士や司法書士といった法律知識の豊富な専門家に相談してみましょう。

近頃は弁護士事務所や司法書士事務所にも借金問題の相談は無料のトコロも多いですし、事務所に行かなくても電話やメールでそうだんすることもできます。

あなたの状況次第では相談だけですむかもしれませんし、

もし相談だけで対応できない場合は弁護士や司法書士に対処を依頼することで、裁判所への対処だけではなく金融会社との交渉もしてもらえます。

和解交渉により返済額を減額してもらったり、長期の分割払いですませてもらうこともできるかもしれません。

返済額次第では債務整理や自己破産も視野にいれないといけませんが、法律の専門家にまかせることでスムーズに手続きを行ってもらうことができます。





ただ長年放置したあなたの借金は、もしかしたら時効が成立してるかもしれません。

金融会社からの借金の時効期間は5年

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銀行やクレジットカード会社、キャッシング、サラ金などの貸金業者からの借金の時効期間は5年です。

最後に返済してから5年以上が経過していたら、時効援用手続きをすることで返済そのものをしなくて済むかもしれません。

特に消費者金融やサラ金、債権回収会社は時効期間が過ぎている借金についても、訴訟をおこすことで債務者を怯えさせ支払いを要求してくることがあるので、時効期間が過ぎているかを専門家にチェックしてもらうことをオススメします。

裁判所からの通知が来てるのに時効にできるの?とお思いかもしれませんが、答弁書もしくは異議申立書に時効の援用をすることで返済義務が消せます。

時効が成立しているかも弁護士や司法書士に話してアドバイスを受けた方がいいですね。

まとめ

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急に裁判所からの封筒が送られてきたら、どう対処すれば分からずパニくったり急いで訴えた会社に連絡してしまいそうになるけれど、それは悪手です。

金融会社の中には裁判所に訴えたり支払督促の申し立てをして、あわてて連絡や支払いをさせる業者もいます。

もしあなたの借金が時効にできるなら、急いで電話をしてしまうことで返済から逃げれなくなるかも。

法手続に詳しい専門家の意見を聞くことで、あなたが少しでも負担がなくなる方法を選択することが出来ますよ。